ビジネス実務法務検定

2024年11月07日21時22分44秒。試験日が間近に迫っているなか、良い勉強方法を思いついた。それは「各法令の各条項を自分のことばでまとめておく」というものだ。テキストでは法律用語の定義や法律による定めを説明するときに、括弧書きでどの法令のどの条項であるかが記載されているのだが、どうやらビジネス実務法務試験はそのような箇所の理解を問う問題を多く出題するらしい。そのため、各法令の各条項をリスト形式でまとめておき、法令の全体像をつかむというのが合格への近道であると感じている。とりあえず、やってみよう。
2024年11月09日23時44分05秒。ずっと家にいるからか、全然やる気が出ない。
2024年11月10日06時31分30秒。なぜ用語の定義をするまえにその用語を使ってしまうのだろうと疑問に思っていたのですが、そうなる理由がわかりました。これは、テキストのあらゆる説明が法令で定められる条項の順番にしたがって組み立てられているからですね。いやでも、条項の順番にしたがえば、最初に用語の定義がなされるはずだから、やっぱりおかしいかもしれません。とはいえ、テキストのわかりにくさの大部分が法令における条項の順番にしたがって説明するという執筆方針に起因する、ということは確かだと思います。
2024年11月10日06時42分28秒。順調に進んでいれば、このまま条項の整理を続けて試験に間に合わせることができたかもしれないが、きのうはすごくだらけてしまったので到底間に合いそうにない。そのため、個人情報保護法以降はテキストを読むだけにして、問題集を解くための時間を多く確保したい。
2024年11月10日21時11分30秒。えーと、最悪なことが起きました。起こりうるかぎりで本当にもっとも悪いことが起きました。なんと、69点で不合格です。合格点は70点なので、1点足らず、です。もう、神さまが私を戒めているとしか思えませんね。ひさしぶりにガックリしました。ああ、ため息が出てしまいます。
2024年11月10日21時46分15秒。まだすこし落ち込んでいますが、そこまで深く悲しんでいるわけではありません。というのも、来月8日にもう一度ビジネス実務法務検定があり、そこで1級を取ってしまえば、このイヤな気持ちをすべて水に流すことができるからです。経済的に若干損をすることになるのですが、もうそれは仕方ありません。勉強代だと思って受け入れます。さっそく池袋のジュンク堂で1級のテキストと問題集、それから持ち込み用の『ポケット六法』も買ってきました。1万円以上しました。どうしてこんなにお金がかかるのでしょうか。吐きそうな気分ですが、がんばります。あああ、69点。もう、思い出の得点ですね。
2024年11月10日21時52分35秒。1級の受験だけならよいのですが、それより前にいくつか受験予定の試験があります。そちらも年に一度か二度しか受けることができないはずなので、一生懸命がんばります。本当に、がんばるしかありません。
2024年11月25日(月)18時18分。69点の苦しみはまだ消えていません。1級受験に向けて勉強を開始しました。テキストのサンプル問題を一読すると、解説で参照条文と参考判例が紹介されていることに気づきました。おそらく1級の試験では、提示されたケースに関して問題となる条文や判例があり、それを引っ張ってこれるかが勝負になります。六法はアンダーライン以外の書き込みが禁止されているので、六法にはアンダーラインだけを引き、具体的なメモはこのページに残すというやり方がよさそうです。とりあえず、やってみます。
2024年12月03日(火)08時30分。いろいろなケースを読んでおいて、それに関係する条項にアンダーラインを引いておくのがやはり最適解のようです。「このケースならあの条項だ」と思いつけるか、「この条項が言いたいのはこういうことだ」と説明できるかが重要です。
2024年12月08日22時24分02秒。今日ビジネス実務法務検定を受けてきた。試験問題の内容は口外してはならないそうなので、手応えだけ記録しておく。といっても、手応えなんてあるはずがない。受験計画のミスというか、まあ、お試し受験ができたのは良かったか。『ポケット六法』を開いて読んでみるきっかけにもなったし、今後何をすればよいかも多少検討がついた。ひとまず今年受験しようと思っていた試験は受けきったが、年末までもうすこし時間があるので、もうひとつくらい何かの試験を受けてもよいかなと思っている。簿記2級あたりが賢明か。
2024年12月08日22時28分57秒。あとひとつだけ。法律関連は事例・判例ベースで勉強するのが効率的だと気づいた。単純に法律の解釈がとりやすくなるのと、試験でも実務でも何かが発生してはじめて「法律ではどう規定されているか？」「法律の規定によれば、どうだ対処すればよいか？」という疑問が生じるからだ。

企業取引の法務

代理関連

2024年11月26日05時59分55秒。「法的責任を追求する方法を三つ挙げよ」と言われた場合、その三つは A or B or C という対等な関係ではなく、A, if not A then B, if not B then C という関係になるらしい。

2024年11月26日06時16分36秒。法律用語としての「治癒」は「法の趣旨に適う状態になる」という意味。「意思の欠缺が治癒される」は「意思がなかったという可能性が排除され、意思があったことになる」と理解すればよい。

2024年11月26日06時25分30秒。意外とフツーの話を書けばよいというケースもあるらしい。そもそも担当者だけが契約に携わるのはオカシイだろう、だから向こうに代理権の存在を信じる正当な事由はない！みたいな。

2024年11月26日06時34分53秒。調査の必要がある場合は「その他の事由いかんによっては、〜も認められる余地があると考えられる。」などとして、「では、何を調査すべきか」を書くというのがセオリーっぽい。

割賦販売法

2-1-1: 割賦販売。
2-2-1: ローン提携販売。
30-1: 契約締結前における情報開示。
30-2-4-1: 20日以上の期間を定めた書面による催告なしの契約解除の禁止。
30-3: 法定利率以上の損害金請求の禁止。
30-4: 一括表示原則。
30-4: 購入契約に関する抗弁自由により、信販会社からの支払請求に対抗可能。
35-3-10: クーリング・オフ制度。
35-3-10-5: 立替払契約のクーリング・オフによって売買契約が解除される。
35-3-12: 過量販売による契約解除。
35-3-13: 不実告知等による取消権。
35-3-13-5: 善意無過失の第三者に対抗できない。
35-3-9-1: 書面の交付。

官製談合防止法

3: 入札談合に対する改善措置の請求。
4-5: 故意または重大な過失によって国に損害を与えた場合、損害賠償を求める。

関税法

69-11-1-10: 輸入禁制品。

個人情報保護法

2-3: 要配慮個人情報とは、人種、社会的身分、犯罪の経歴など。
16-2: 個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者。
16-2-1: ただし、国や地方公共団体などは含まれない。
16-4: 保有個人データとは、個人情報取扱事業者がいろいろな権限を有する個人データ。
41-9: 仮名加工情報の利用目的変更は制限されない。

下請法

2-2: 下請代金の支払期日を定める義務。物品の受領日から60日。
3: 書面等の交付義務。
4-1-1: 受領拒否の禁止。
4-1-2: 下請代金の支払遅延の禁止。
4-1-3: 下請代金の減額の禁止。
4-1-4: 返品の禁止。
4-1-5: 買いたたきの禁止。
4-2: 遅延利息の支払義務。
5: 書面の作成・保存義務。2年間。
6: 中小企業庁長官からの調査請求を端緒とする事件。
7: 原状回復・再発防止措置等の勧告。
9: 必要に応じて立入検査を行う。
10: 違反行為者に50万円以下の罰金。
12: 親事業者に罰金。

消費者安全法

40-1: 消費者被害が重大な場合に必要な措置をとるべきことを催告する。
41: 急迫した危険があるときは商品の譲渡を禁止する。

消費者契約法

4: 不適切な勧誘行為にもとづく消費者の意思表示を取り消す。
4-6: 取消権は善意無過失の第三者に対抗できない。
6: 詐欺もしくは強迫にもとづく取消の場合は対抗可能。
7: 取消権の行使は意思表示から1年、または契約締結から5年。
8: 消費者が一方的に不利益となる契約条項の無効。
9-2: 消費者に対し、解約料の根拠を説明する努力義務。
11: 原状回復義務。
12: 差止請求権。
12-4: 適格消費者団体に対し、解約料の根拠を説明する努力義務。

消費者裁判手続特例法

被害回復裁判手続。

消費者生活活用製品安全法

1: 一般消費者の利益を保護することを目的とする。
2-1: 消費生活用製品とは、一般消費者の生活の用に供される製品。
2-4: 特定保守製品とは、経年劣化により人体への危害が懸念される消費者生活用製品。
4: PSCマーク。
35: 重大製品事故を知ってから10日以内に消費者庁長官に報告する。
38-1-2: 製品の回収、危害を防止するための措置をとる。

製造物責任法

1: 国民生活の安定向上と国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
2-1: 製造物とは、製造または加工された動産。
2-2: 欠陥とは、通常有すべき安全性を欠いていること。
2-3: 製造業者等には、製造業者・表示製造業者・実質的製造業者が含まれる。
5: 時効は損害を知ってから3年 (人体関連は5年)、引き渡しから10年、潜伏期間があれば10年。

独占禁止法

1: 独占禁止法の意義。
2-1:「事業者」という概念。
2-2:「事業者団体」という概念。
2-5:「私的独占」という概念。
2-6:「不当な取引制限」という概念。
2-9:「不公正な取引方法」という概念。
2-9-6:「一般指定」および「特殊指定」という概念。
3: (排他的 / 支配的) 私的独占の禁止。
6: 不当な取引制限または不公正な取引方法に該当する国際的協定または国際的契約の禁止。
7: 排除措置命令。
7-4: リニエンシー。
7-7: 課徴金かつ罰金刑の場合、罰金額の半額まで課徴金で払ったことにできる。
8: 事業者団体によるカルテルの禁止。
24: 差止請求権。
25: 損害賠償請求権。
45-1: 一般人から公正取引委員会に対する報告を端緒とする事件。
45-4: 公正取引委員会自らの職権探知を端緒とする事件。
48-2: 確約手続。
49: 公正取引委員会は排除措置命令の名宛人に意見聴取を行う。
62: 課徴金納付命令。
89: 5年以下の懲役または500万円以下の罰金。

特定商取引法

3: 訪問販売における事業者の氏名の提示。
3-2: 再勧誘の禁止。
4: 書面の交付。
9: クーリング・オフ制度。8日以内。
9-2: 異常な分量の場合は1年以内。
10: 損害賠償額の制限。
11: 適切な情報提供。
12: 誇大広告の禁止。
12-3: 無許可での電子メール広告の禁止。
33: 連鎖販売取引。
40: 20日間のクーリング・オフ制度。
41: 特定継続的役務提供。
48: いつでも無条件で中途解約可能。
51: 業務提供誘引販売取引。
58-4: 訪問購入。
58-6: 訪問購入における勧誘の禁止。
59: 送り付け商法。

不正競争防止法

2-1: 不正競争の類型。
2-1-1: 商品・営業主体混同惹起行為。
2-1-2: 著名表示使用行為。
2-1-3: 商品形態模倣行為。
2-1-4: 営業秘密にかかる不正行為。
2-1-11: 限定提供データに関する不正競争行為。
2-1-17: 技術的制限手段の無効化行為。
2-1-19: ドメイン名の不正取得・使用。
2-1-20: 原産地等誤認惹起行為。
2-1-21: 営業誹謗行為。
2-4: 商品の形態。
2-5: 模倣。
2-7: 限定提供データ。
3: 差止請求権。
4: 損害賠償請求権。
14: 信用回復の措置。
21-13: 任意的没収。
22: 両罰規定。

民法

121: 原状回復義務。