IT ストラテジスト

午後 I

令和5年度 問2

• 回答時間: 41分14秒
• 得点: 24/50点 (48%)
• 設問1-強み: 農水産業を営む農村部と自然観光資源をもつ観光部があること (28字)
  • 模範解答に概ね一致。5/5点。
• 設問1-弱み: 人口が減少していることと農水産物の利益率が低下していること (29字)
  • かなり違う。0/6点。
  • 弱みが複数段落にまたがって記載されるので、振り回されてしまった。設問2の内容を踏まえて回答すれば、もう少し模範解答に近づくことができたかもしれない。
• 設問2-狙い1: 様々な分野の環境変化に対応するという狙い (20字)
  • 答え方は違うが、見るところは合っている。4/5点。
  • スマートシティプラットフォームに寄った回答にすべきだった。「スマートシティプラットフォームを整備する狙い」を深読みしすぎた。
• 設問2-狙い2: 継続的に各分野が協調できるようにするという狙い (24字)
  • 答え方は違うが、見るところは合っている。4/5点。
  • 設問2-狙い1と同じ。
• 設問2-目的: 利用者ごとのニーズに適応し、サービスを更に利用してもらうという目的 (33字)
  • 模範解答に概ね一致。5/5点。
• 設問3-1: 移住への懸念を払拭するための移住経験者との意見交換 (25字)
  • 模範解答に概ね一致。6/6点。
• 設問3-2: 農水産物の利益率の変化 (11字)
  • 全然違う。0/6点。
  • ここから三問は「アプリ」の話であることを完全に見落とした。ここでは「アプリで購入したか」が指標になる。「指標」の考え方は合っている。
• 設問3-3: 観光客数や移住者数の増減 (12字)
  • 全然違う。0/6点。
  • 「アプリで予約したか」が指標になる。
• 設問3-4: 人口の増減 (5字)
  • 全然違う。0/6点。
  • 「アプリの利用者数」が指標になる。設問3-2と設問3-3に比べて若干難しい。翔泳社のテキストには「一般的に、IT により情報発信できているかどうかを判断するには、その利用者数をみるのがよい」とあり、「まあそうだな」と思うものの、問題文にそのような記載はない。「常識的に考えろ」系の問題であるという点で少し難しい。

令和5年度 問1

• 回答時間: 25分28秒
• 得点: 36/50点 (72%)
• 設問1: 積極的な情報発信でA社サービスの活性化や発展に貢献する会員が存在するという前提。(40字)
  • 名詞終わりのとき「。」はいらないらしい。
  • 模範解答は「互恵関係 → 経済圏拡大」の因果関係に着目している。うーむ、言われてみればそうかもしれない。5/9点。
  • 翔泳社の解答例にはけっこう似ている。意外と減点なしかも。
• 設問2: 新サービスの獲得時、会員に対してタイムリーにポイントを付与できないという課題。(39字)
  • ほとんど模範解答に一致。8/8点。
  • UX:「顧客体験価値」がいちばん良い訳語か。たんに機能を充実させるのではなくて「それによってお客さんに楽しんでもらう」という最終目的を達成させることが重要である、という文脈で出てくる。「最終目的」について考えるときは「お客さんの姿」を思い浮かべる必要がある。90-8。
• 設問3: 信頼度スコアの高い会員による投稿やコメントだけを表示するという仕組み。(35字)
  • 今のところ模範解答に納得が行かない。悪問か。0/9点。
  • 「信頼度スコアでできること: 会員に与えるポイントを変えること」と「監視でできること: 加害者を見つけること」を踏まえて、「加害者にはポイントで制裁する」という発想に至る必要があった。自分勝手に考えすぎた。ガイドに従おう。40-3。
  • インセンティブ: 試験においては「たいていの人間はご褒美を好む」という前提が通用する。「なんか満足度が低いなあ」という環境では積極的にポイントや評価による褒美を与えよう。90-7。
• 設問4-1: 貢献活動に対してポイントに加え、充実した特典を獲得したいというニーズ。(35字)
  • ほとんど模範解答に一致。8/8点。
• 設問4-2: 転売などの二次流通で収益の一部を著作者に自動的に還元するという仕組み。(35字)
  • ほとんど模範解答に一致。ただし、「NFT」がキーワードである可能性があるため、7/8点。
  • 権利系を話題に出すときは「あとで怖いよ」と言おう。「権利」とか「契約」が出てきたら「気にしていますよアピール」をする。「請負契約」と「派遣契約」で気にすべきことは何か。90-6。
  • NFT: Non-Fungible Token の略。代替不可能なトークン。「非代替性トークン」が定訳らしい。細かいことはよく分からないが、「それが本物であることを証明するもの」、つまり「鑑定書」のようなものであると理解しておけばよいか。「サトシ・ナカモト」の像がブダペストにあるらしい。
• 設問4-3: 提携企業へのマーケティングに関するデータ提供サービス事業。(29字)
  • ほとんど模範解答に一致。8/8点。

午後 II

練習問題

• (20分経過) 1. 新規事業の背後にある経営戦略と経営上の課題、およびその事業の主要な目標
• 1.1. 新規事業の背後にある経営戦略と経営上の課題
  私は関東地方を中心に約90店舗に及ぶ衣料品販売店を運営する中堅アパレルメーカー (以下、「当社」という) に勤務している。私がITストラテジストとして立案に携わった当社の新規事業 (以下、「新事業」という) は「20代までの若者をターゲットにした新ブランドの設立」である。この事業の背後には「若者をはじめとする新規顧客を獲得することで、横ばいの売上高を成長させる」という経営戦略がある。
  当社の顧客は、約15年前までは10〜20代の若者 (以下、「若年層」という) から40代以上の中年層・高齢者 (以下、「中高年層」という) まで様々であったのに対して、近年は中高年層が顧客の半分以上を占めるようになった。それと同時に、かつては右肩上がりであった売上高も伸び悩みはじめ、ここ数年は横ばいの状態が続いている。一方で、競合するアパレルメーカーが運営する店舗では、若者向けの衣服が現在もなお売れ続けている。当社は若い顧客層を失ったという点で他社に遅れをとっており、そのことが経営上の課題になっている。
• 1.2. 新事業の主要な目標
  当社が2023年に顧客に対して実施したアンケート調査によれば、中高年層の顧客は全体の70%以上を占めているのに対して、若年層の顧客は20%にも及ばない。この調査結果を受けて、新事業では「1年間で若年層の顧客が占める割合を30%以上に増やす」ことを目標にした。ここで注意したのは、既存の中高年層の顧客数を減らすことなく、若年層の割合を増やすということである。というのも、「横ばいの売上高を成長させる」という経営戦略を達成するためには、顧客層を広げることも重要であるが、それと同時に顧客数の増やすことも重要であるからである。(67分経過)
• 2. 新事業に関する検討と立案、事業におけるITの活用方法
• 2.1. 新事業に関する検討と立案
  新事業を立案するにあたって様々なことを検討したが、そのなかで最も重視されたのは「どのようにして新たな衣料品が開発されているか」である。当社は新たな衣料品を開発するとき、主に店舗での全体的な売上状況にもとづいて顧客のニーズを捉えていた。かつてはその方法で幅広い顧客層からの支持を得ていたものの、若年層の顧客が減った結果、中高年層のニーズばかりに着目することになり、既存のブランドは図らずも中高年層向けのブランドになってしまった。
  とはいえ、「横ばいの売上高を成長させる」という経営戦略を達成するためには、中高年層の顧客を維持する必要があり、既存ブランドを廃止したり、既存ブランドの特徴を大きく変更したりすることは望ましくない。そこで、「20代までの若者をターゲットにした新ブランドの設立」という新事業の立ち上げが提案された。その立案にあたってはITの活用によって「顧客の購買行動の分析」と「社内での顧客情報の共有」に取り組み、以前よりも戦略的な商品開発を実現することを目指した。
• 2.2. 事業におけるITの活用方法①：顧客の購買行動の分析
  新ブランドの商品開発においては、若年層の好みにあった商品を提供することを目的として、単なる売上状況ではなく、「どのような顧客がどのような商品を購入したか」という購買行動の分析結果を出発点として開発をスタートすることにした。そのような分析を可能にするために、新事業のなかで当社独自のポイントカードアプリケーション (以下、「本アプリ」という) を導入することを提案した。
  顧客は自身のスマートフォンに本アプリをインストールし、自身の年齢や性別などの顧客情報を登録する。そして、商品の購入時に本アプリを提示してもらうことで、顧客は次回以降の購入時に利用可能なポイントを貯められる。一方で、当社は顧客情報と購入された商品を紐付け、顧客の購買行動を分析するためのデータを入手できる。そこから若年層の顧客に関するデータを抽出・分析することによって「20代までの若者をターゲットにした」商品開発が可能になる。
  
• 2.3. 事業におけるITの活用方法②：社内での顧客情報の共有
  当社には企画部・製造部・販売部などの複数の部門があり、各部門が異なる形で商品開発に携わっている。顧客の購買行動の分析に際して主体となるのは企画部であるが、新商品の実現可能性や売上予測を検討する場合、製造部や販売部の協力が欠かせない。そこで、本アプリを通じて収集した顧客情報を効率的に部門間で共有するために、本アプリの機能部分とは別に、顧客情報を管理するためのデータベースを構築し、各部門が自由に顧客情報を活用できるようにした。
  このように、機能部分とデータベース部分を切り離して本アプリを設計・構築することにより、それぞれの部門が独自の視点で顧客情報を分析することが可能になる。たとえば、企画部が若年層の顧客の購買行動を分析するあいだ、製造部は若年層が好む商品の製造量を増やした場合の製造費を予測できるだろう。また、販売部が若年層の顧客の購買行動と広告に関する分析から、企画部に対して有効な助言を与えるといったことも考えられる。(140分経過？)
• 3. 経営層に対する新事業の説明とその評価、改善の余地がある事項
• 3.1. 経営層に対する新事業の説明とその評価
  私は経営会議の席で経営層に対し、本アプリの導入を伴う新ブランドの設立が「若者をはじめとする新規顧客を獲得することで、横ばいの売上高を成長させる」という経営戦略の達成に大きく寄与することを強調しながら新事業を提案した。とくに、本アプリを通じて顧客情報を収集し、独立したデータベースとして各部門に共有することによって、従来の商品開発では不可能であった購買分析が可能になり、若年層の顧客を獲得する大きなきっかけになることを説明した。さらに、同業他社のアプリ開発事例も踏まえて机上でのシミュレーションを行い、本アプリの導入を伴う新ブランドの設立によって、若年層が顧客全体に占める割合が30%にまで上昇する可能性が高いこと示した。
  そのような提案の結果、経営層からは新事業が当社の経営戦略に則しており、顧客層の拡大や売上高の向上など、一定の成果が期待できるものであるとの評価をいただいた。最終的には、当社の経営戦略を達成するための効果的な手立てとして、新事業を実行に移すことが承認された。
• 3.2. 改善の余地がある事項
  新事業は大部分の経営層から高い評価を得られた一方で、一部の経営層からは「本アプリを通じて収集されたデータにばらつきがあった場合、効果的な商品開発につなげることは難しいのではないか」との指摘を受けた。同様に、「若年層の顧客によるデータが不足した場合、そもそも購買行動の分析ができないのではないか」といった指摘もあった。
  そのような指摘を受け、私はPoCの実施を提案した。具体的には、本アプリの開発にあたり、最初からすべての機能を実装するのではなく、まずは最低限の機能を実装したベータ版をリリースし、試験的に顧客に利用してもらう。そのようにしてPoCを実施することによって、購買行動の分析に必要なデータが収集できるかどうかを見極めるという改善案を提示した。(183分経過)

令和5年度 問2

• (12分経過) 1 システムリスク対応方針の立案において対象としたサービスと個別システムの概要、および当社の事業特性
• 1-1 システムリスク対応方針の立案において対象としたサービスと個別システムの概要
  私がITストラテジストとして携わった個別システム化計画 (以下、「本計画」という) は「鉄道関連の工事において在庫や受発注などを管理する基幹システム (以下、「本システム」という) の構築」である。計画当初においては、総工数120人月、総額150百万円 (ハードウェア費用込み)、期間は2024年2月から2025年1月までを想定していた。私が勤務する企業 (以下、「当社」という) は鉄道の駅や線路の工事を主な業務内容としており、これまで工事で使用される資源の管理方法が各工事現場の監督者に委ねられていた。つまり、工事現場によって資源の管理方法が異なるということである。そのため、作業員がある現場からほかの現場に移動した場合には、管理方法の違いが原因となり、業務に支障が生じるというケースが少なくなかった。そこで、在庫や受発注などの管理を工事現場間で統一化し、作業員が工事現場の違いを問わず、柔軟に業務を遂行することができる環境を作り上げることを目的として、本計画は実行に移された。(441字)
• 1-2 当社の事業特性
  当社の鉄道関連事業は大きく二つの事業特性を有する。一つ目は「工事の遅延が許されない」というものである。工事は当社以外の関連会社と協力して実施されるものであり、工事の遅延は、工事に必要な人材を確保することができなくなる、鉄道の運行予定を変更する必要に迫られる、といったことが懸念される。実際のところ、在庫や受発注などの管理が行き届いていないことによって、工事の進捗が悪化した事例が過去に何度かある。二つ目は「工事現場ごとの組織体制が異なる」というものである。工事現場には規模の大小があり、監督者が複数人おり、役割分担している場合もあれば、一人の監督者が在庫や受発注を含むあらゆる管理を行っている場合もある。(302字; 50分経過)
• 2 想定したインシデントとインパクト、立案したシステムリスク対応方針
• 2-1 想定したインシデントとインパクト
  本計画の実行に当たり、複数のインシデントの発生が想定されたが、もっとも深刻なインパクトが懸念されたのは「故障による本システムの停止」である。仮に本システムが故障により停止した場合、業務に対するインパクトは計り知れない。工事に必要な資源の在庫が枯渇すれば、在庫が補充されるまで工事を進行することができなくなり、工事が遅延することは避けれらない。さらには、工事の一部を依頼する関連会社との契約期間を延長させる必要に迫られ、著しいコストの増加が懸念される。それだけではとどまらず、工事の遅延が結果的に鉄道の運行に影響を与え、鉄道会社の重大なコスト損失につながることさえ考えられる。(287字)
• 2-2 第一のシステムリスク対応方針：予防策
  私は「故障による本システムの停止」というインシデントが発生する可能性を最小限に抑えるために、予防策として「サーバーの冗長化」を第一のシステムリスク対応方針として立案した。具体的には、本システム用のサーバーを2台用意し、1台はメインのサーバーとして常時稼働させるの対して、もう1台のサーバーは予備のサーバーとして待機させる。メインのサーバーで障害が発生したさいは予備のサーバーに切り替えて、最低限の業務が遂行できるようにする。このシステムリスク対応方針を立案するに当たって工夫した点は、予備のサーバーをコールドスタンバイではなくホットスタンバイの状態で待機させるという点である。要するに、障害発生時はサーバーを切り替えるまで、少しの時間、業務を停止させなければならないものの、予備のサーバーをホットスタンバイの状態で待機させることによって、つまり、すでにサーバーを起動させた状態で待機させることによって、業務停止時間を最小限に抑え、「工事の遅延が許されない」という事業特性に適応することが可能になる。(449字)
• 2-3 第二のシステムリスク対応方針：発生時対策
  私は「故障による本システムの停止」というインシデントが発生したあとのインパクトを最小限に抑えるために、発生時対策として「定期的なリカバリ訓練の実施」を第二のシステムリスク対応方針として立案した。具体的には外部の研修講師を招き、システム部門のメンバー全員および各工事現場の監督者を対象とした研修を実施する。研修講師にはインシデント発生時のリカバリ方法について社外の事例も踏まえて紹介してもらい、実際に研修を通してリカバリの訓練を行う。このシステムリスク対応方針を立案するに当たって工夫した点は、システム部門のメンバーだけでなく各工事現場の監督者を訓練の対象者としたことである。これにより、工事現場間の認識の齟齬が生じにくくなり、「工事現場ごとの組織体制が異なる」という事業特性にもうまく適応することができる。(353字; 1時間25分経過)
• 3 システムリスク対応方針の提案と、事業部門と経営層から指摘を受けて改善したこと
• 3-1 システムリスク対応方針の提案
  私は事業部門と経営層に対して「サーバーの冗長化」という予防策と「定期的なリカバリ訓練の実施」という発生時対策の二つを提案し、この二つのシステムリスク対応方針を実践することによって、「故障による本システムの停止」という重大インシデントが発生した場合に、それによるインパクトを最小限に抑えることができることを伝えた。また、提案した予防策と発生時対策がそれぞれ「工事の遅延が許されない」「工事現場ごとの組織体制が異なる」という当社の事業特性に適応するものであることを示したところ、事業部門と経営層はいずれも、私が提案したシステムリスク対応方針の必要性に同意し、最終的には承認を得るに至った。(292字)
• 3-2 事業部門と経営層から指摘を受けて改善したこと
  システムリスク対応方針の承認を得ることはできたものの、提案時にまったく指摘を受けなかったわけではない。たとえば、事業部門からは「サーバーを2台用意するには費用がかかりすぎる」という指摘が上がった。これを受け、私は予備のサーバーを安価な機器に変更し、それに業務遂行に最低限必要な機能だけを実装するというように改善した。これにより、当初想定されていた総額150百万円の費用を100百万円にまで減額することができた。また、経営層からは「監督者全員が研修に参加することは難しい」という指摘を受けたため、各工事現場でシステム担当者を1名選出し、その人物に研修に参加してもらうことにした。これにより、「工事現場ごとの組織体制が異なる」という事業特性はありながらも、各工事現場に必ず1名のシステム担当者がおり、システム部門と各システム担当者のあいだで効率的に連携を取ることができる環境を作り上げた。(392字; 1時間43分経過)

• 文字数や段落の調整方法を忘れている。
• 例によって章節のタイトルは問題文そのまま。
• 翔泳社の解答例は1-1で企業がもつ「情報システム戦略」について話している。たしかに第三章で「ここで考えたことは情報システム戦略に適合するものであり、その意味でも正当性が評価できる」みたいなことを言ったら評判が良さそう。
• 「システム」と「サービス」の違いがあいまいだったかもしれない。「システム」はある「サービス」を実現するための手段である。
• システムの説明で「クラウドサービスを利用して」と書くと、なんとなく現実味が増す気がする。ありだな。
• 1-2の事業特性について話すところは、まあまあ良い気がする。その事業特性が問題点を引き起こすという流れ。
• 第二章は翔泳社の解答例よりも自分の回答のほうが好き。ただし、構成は翔泳社の解答例を真似るべきかもしれない。私は「想定したインシデント」→「予防策」→「発生時対策」という節構成だが、翔泳社は「システムリスク対応方針」→「想定したインシデント」→「工夫点」という節構成で完全に問題文に沿っている。うーむ、しかし「想定したインシデント」の節で、本当にインシデントを想定しているだけなのが気になる。その想定を踏まえて何をしたかが明示的には書かれていない。少し節同士の関連性が薄いのではないか。
• 3-1はちょっと出来が悪かった。「事業部門と経営層にどのような提案を行い」という設問だから、要するに「どうやってシステムリスク対応方針をアピールしたか」を書かなければならなかった。翔泳社の解答例は汎用的に見える。ほかのテーマでも流用してみよう。
• 第三章の構成自体は解答例とだいたい同じでGOOD。よくありそうな指摘と改善案の組み合わせをストックしておきたい。

キーワード

需要の価格弾力性

• 価格の変動がどれくらい需要を変化させるか。生活必需品は値上げしてもみんな買う。こういう場合、価格弾力性は低い。贅沢品は値上げすると買わなくなるから、価格弾力性が高い。

編集履歴

• 2025年03月25日21時08分01秒。令和5年午後 I 問1を解きました。
• 2025年03月25日19時26分40秒。あれよあれよと時間が過ぎ、もう試験まで一ヶ月を切っています。今日からできるだけ毎日問題を解いていきます。
• 2024年12月28日13時20分32秒。どのデバイスから見るかによるかもしれませんが、p タグより ul タグのほうが最初の編集履歴みたいなものは読みやすいように思えたので、このページでは ul タグにしてみます。
• 2024年12月28日13時00分08秒。きのう、2025年度春期試験は IT ストラテジストを受験することに決めました。理由は「経営学に興味がある」「論文試験を受けたい」の主に二つです。さっそく通信教育を申し込み、翔泳社の教材を買いました。帰路で当該教材を開き、試験の特徴や問題形式について説明したページを一通り読みましたが、基本的にはプロジェクトマネージャのときの勉強方法で問題ないなという印象を抱いています。というか、私がプロジェクトマネージャを受けたときに「こうすると良さそうだな」と思った勉強方法がほとんどそのまま書かれているように見えて、すこしびっくりしました。たとえば、私は論文を書くにあたって、設問の要求事項に忠実に応答することを目的として、事前に準備したネタのうち適切なものを選択し、論文の全体構成を考える、といったことをやりましたが、このことが当該教材では「設問分解法」「準備モジュール」「設計書」という用語で言いかえられています。とはいえ、まったく同じことをしていれば合格できるかというと、そうではない気がします。私にとってプロジェクトマネージャと IT ストラテジストのもっとも大きな違いは、プロジェクトマネージャの視点はなんとなく理解しているのに対して、IT ストラテジストの視点はあまりよく理解していないという点です。プロジェクトマネージャの視点は日頃、曲がりなりにもプロジェクトに参画するなかで知ることができますし、「常識的に考えれば、そう判断することになるよね」という類のものが多いです。一方で、IT ストラテジストの視点というのは、いわば経営者の目線であり、まだ勉強を始めていないので何ともいえない部分もありますが、私にはすこし身近でない、不慣れな領域に属するものであるという感じがします。まあ、とにかく、さっさと問題を読んで、実際に解いてみろという話ですね。『合格論文集』みたいな書籍もあったので、翔泳社の教材は早いうちに熟読して、新たな教材に手を出せるようにしたいと思います。