ニュース用語

ニュースで学んだことばを記録するためのページです。

2024年09月06日(金)

  1. 期日までに指定の金額を支払うことを約束する有価証券。

2024年09月05日(木)

  1. ブロックという単位で取引の記録を分散管理すること。

2024年09月04日(水)

  1. リース取引の会計処理。リース取引とは、使用料を払うことで設備を借り、その設備で収益を得るという取引のこと。実質購入しているファイナンス・リースとそうではないオペレーティング・リースがある。

  2. Kohlberg Kravis Roberts (コールバーグ・クラビス・ロバーツ) という投資会社。ニューヨークに拠点を置く。

  3. Extreme UltraViolet。極端紫外線。半導体の微細化にEUV露光技術がいるらしい。

2024年08月30日(金)

  1. 電気を発電所から消費地に送ることを送電、各家庭に送るまでを配電という。

  2. 山形県の銀行。

2024年08月29日(木)

  1. 資本を活用し、どれだけ効率的に稼いでいるか。自己資本比率 (ROE) と投下資本利益率 (ROIC) が代表的な指標。

  2. ダイソーを運営する企業。日本全国に4,000店舗弱あるらしい。

  3. 五島列島南西の島。男島 (おしま) と女島 (めしま) のほか、いくつかの島がある。長崎県五島市に属する。

  4. 台風や大雪などで人的被害が予想される場合に、高速道路を通行止めにすること。

2024年08月27日(火)

  1. 高い電圧、大きな電流を扱える半導体。

  2. ほくとし。オキサイドが2024年3月に量産ラインを作った。

  3. 原子力発電施設設立地として交付金を受け取る地域。

  4. 要撃戦闘機が緊急離陸すること。

  5. 道の哲学。

2024年08月23日(金)

  1. 東京証券取引所が投資家層ごとに取引状況をまとめたもの。

  2. クリス・ケンプチンスキー。マクドナルドの最高経営責任者。

  3. Hacobu による運行管理システム。

2024年08月21日(水)

  1. 自動車に搭載されるソフトウェア。車一台あたりのソースコードは二億行に上るらしい。

  2. 資金洗浄。犯罪のよって得られたお金を何度も送金したり、そのお金で株を買ったりすることで出所をわからなくすること。

  3. あいさわいちろう。1954-。自民党選挙管理委員会の委員長。

  4. 国際金融市場間を浮動する不安定な短期資金。

  5. タイ新首相。

  6. Alimentation Couche-Tard。コンビニやガソリンスタンドを展開するカナダ・ケベックの企業。

  7. 57T店舗くらい。

2024年08月07日(水)

2024年08月06日(火)

  1. 金融市場が急激に変動したとき、強制的に取引を提示するという制度。ブラックマンデーをきっかけにつくられた。

  2. Feed-In Premium の略。再生可能エネルギーで発電した電気を売ったとき、売電収入にプレミアムと呼ばれる補助金を上乗せして支払うこと。

2024年08月03日(土)

  1. 日経平均株価の終値が前営業日を下回ったときの大きさ。

  2. Jerome Hayden "Jay" Powell。FRB議長。GPT 曰く、Jay はあだ名。

2024年08月02日(金)

  1. 希少金属。約30種類。リチウム、ニッケル、コバルトなど。

  2. リチウムイオン電池から取り出される黒い粉? リサイクルできる。

  3. 匿名・流動型犯罪グループ。SNSでつながり、集合・離散を繰り返すことから。

  4. 側溝についている格子状の蓋。

  5. イスラム組織ハマスの最高指導者。

2024年07月31日(水)

  1. 風車そのものを製造するのはおもに欧米メーカー。周辺設備や運営・保守で国内メーカーががんばっている。

  2. ふたいしき。文字通り水面に浮く風力発電。海底に錘を固定するような場合は着床式という。

  3. こじまけいじ。日立製作所の社長。

  4. Jordan Bardella。国民連合の党首。

2024年07月30日(火)

  1. 年金制度の3階部分。確定給付年金と確定拠出年金とがある。

  2. 年金基金や財団に資産を保有する機関投資家。

  3. 共働きでどちらも高収入の夫婦。

  4. 男性はたくましく強くあるべき、というような男らしさを重んじる思想。

  5. 海外の新薬が日本で使えないこと。

  6. Fleuret, épée, sabre. フルーレは胴体のみ、エペは全身、サーブルは上半身を攻撃できる。

2024年07月29日(月)

  1. Original Equipment Manufacturing の略。他社ブランドの製品を製造すること。

  2. 内閣府が毎年作成する報告書。経済白書。副題が注目を浴びる。

  3. ツープラスツー。日米の外務閣僚と防衛閣僚が参加するという協議体。

  4. InterContinental Ballistic Missile の略。大陸間弾道ミサイル。

  5. Ursula Gertrud von der Leyen。欧州委員会委員長。

  6. 1992-。パリ五輪柔道48kg級の金メダリスト。パティシエ宣言から金。大学時代を柔道一本で過ごしていないというのも印象的。新聞記事では「夏に実を結んだ」と書かれていた。

2024年07月28日(日)

  1. Janet Louise Yellen。アメリカの財務長官。

  2. 資産10億ドルといった超富裕層への課税強化によって、税の累進性を確保しようとしているらしい。

2024年07月27日(土)

  1. Société Nationale des Chemins de fer Français の略。フランスの国鉄。

  2. Gabriel Nissim Attal。1989-。フランスの首相。

  3. 原子力発電の安全性を審査する行政機関。福島原発での事故を受けて2012年に発足。

  4. Charli XCXによるポスト。「カッコイイ女性」というニュアンスがあるらしい。

2024年07月26日(金)

  1. 中国で日本車が売れず、供給網の縮小が進んでいる。

  2. 2019年に200人の生徒、いまは80人しかいない。

  3. めいそうゆうひん。中国の雑貨店大手。一ヶ月あたりの店舗売上高、アメリカは中国の3倍らしい。

2024年07月25日(木)


  1. 平均: 1,054円。
    最低: 岩手県。943円。
    最高: 東京都1,163円。

  2. 住民基本台帳にもとづく統計。人口のピークは2009年の127,076,183人。今年は12, 1,561,801人。

  3. சுந்தர் பிச்சை。アルファベットのCEO。

  4. いすゞの小型ディーゼル車。普通免許でトラックを運転できる。

2024年07月24日(水)

  1. ある国の経済が成長しても、ほかの国の経済は停滞するという状態。経済が連動しないこと。

  2. 充電可能な電池。

  3. 鉛蓄電池の国内最大手。

  4. 鹿児島県枕崎市にあった空港。維持費がかさみ、2013年に廃止された。

  5. 東北地方で信仰されている神。千と千尋でエレベーターに乗っていたキャラクター。

  6. 柔軟な外交のこと。ベトナムの外交を指すことが多い。

  7. 複数のサイトをまたいでユーザーを追跡するという仕組み。

  8. カカオの創業者。

2024年07月23日(火)

  1. オンラインで診療を受けること。2018年から保険が適用されるようになった。

  2. 小林製薬の新社長。創業家以外では初の社長。

  3. Alexis de Tocqueville。フランスの思想家。De la démocratie en Amérique が有名? 春秋に載っていたのは Ancien Régime et la révolution

  4. lame duck。政治家に対して「役立たず」「死に体」という意味。

  5. শেখ হাসিনা。バングラデシュの首相。

2024年07月22日(月)

  1. 標準額は53万5800円と定められている。1.2倍まで引き上げられる。

  2. まつもとたけあき。1959-。総務大臣。

  3. 加齢により心身が衰えた状態。要介護の手前。

  4. Advanced Micro Devices の略。アメリカの半導体企業。

  5. 自分で課題を見つけ解決策を模索するという学習。小中学校で「探究」という授業があるらしい。

2024年07月21日(日)

  1. (延べ床面積 / 敷地面積) * 100。延べ床面積は全階の床面積を足したもの。

  2. Jean-Claude Trichet。元欧州中央銀行総裁。いまはラガルド。

  3. George Kurts。クラウドストライクのCEO。

  4. もりやまひろし。1945-。自民党総務会長。

  5. Aaron Levie。BOXのCEO。

  6. ゲノムがもつ遺伝子情報を解析すること。

2024年07月20日(土)

  1. 入場料などが発生するさいに外国人の料金を高くすること。

2024年07月19日(金)

  1. 中央委員会第3回全体会議。中国共産党の重要会議で、党大会後3回目に開催するもの。

  2. ベトナムの国家主席。

  3. しょうどしま。香川県の島。

  4. TSMC の創業者。1931-。

  5. 海上交通路。

  6. Official Security Assistance の略。政府安全保障能力強化支援。日本語にすると長い。ODA とは別の開発途上国支援。

2024年07月18日(木)

  1. Retrieval-Augmented Generation の略。検索拡張生成。外部情報と連携した生成 AI。生成 AI 自身が検索をかけて質問に回答するイメージか。

  2. 不良の子が出生することを防ぐという目的で、本人の同意なしに不妊手術を実施することを定めた法律。不妊手術をされる人は1950年代にもっとも多かった。

  3. ハンガリーの首相。

  4. 物価の下がる中国が安価な製品を輸出すること。中国製品によって市場を奪われてしまう。

2024年07月17日(水)

  1. アメリカの行政府においてナンバー2。大統領が辞任・死亡した場合、残りの任期を代わりに務める。

  2. 共和党の副大統領候補。『ヒルビリー・エレジー』の著者。

  3. Evidence Based Policy Making の略。確かな証拠にもとづいて政策を決定すること。

  4. 古代ギリシアにおけるオリンピック中の休戦期間。

  5. 柑橘類に被害を与える病害。実が育たなくなる。オレンジの生産量が減っている理由。

2024年07月16日(火)

  1. メラニア・トランプ。1970-。ドナルド・トランプの妻。

2024年07月15日(月)

  1. 大統領を警護する組織。1865年、財務署に設置。

  2. 国際オリンピック委員会会長。ドイツ生まれ。元フェンシング選手。

  3. アメリカ右上の脱工業化が進んだ地帯。

  4. ブレイクダンス。パリ五輪ではじめて実施される競技。ほかにスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンがアーバンスポーツとして追加種目になっている。

  5. パリ五輪のマスコット。グッズほしい。

2024年07月14日(日)

  1. 名目賃金から物価上昇分を除いたもの。

2024年07月13日(土)

  1. 日銀が銀行などの市場参加者に取引水準を尋ねること。

2024年07月12日(金)

  1. ナトー。North Atlantic Treaty Organization の略。北大西洋条約機構。1949年に西欧諸国12カ国が共産圏に対抗するために立ち上げた集団防衛機構。現在は32カ国が加盟する。加盟国が武力攻撃を受けたさいは全加盟国への攻撃とみなし、反撃。

  2. 念のための文書。証拠として残す。個人同士で交わす契約書というイメージ。

  3. 『ライフシフト』という本がきっかけとなり、普及したことば。100年生きることを前提とした人生計画が大切だという内容らしい。気になるのでメルカリで買ってみた。

2024年07月11日(木)

  1. イファース、もしくはアイファース。International Financial Reporting Standards の略。国際会計基準。会計基準を共通化するために策定された会計基準。2027年度から営業利益の計算ルールが統一される。それにさいして、システム改修が必要な企業も多いらしい。

  2. 持ち分法を適用したさいに計上される損益。ざっくり言うと、投資で深く関与する会社が上げた利益のうち、自分の会社に帰属するもの。持ち分法投資損益を営業利益に含めるか含めないかは企業によって異なるが、2027年からは含めないことで統一される。

2024年07月10日(水)

  1. 景気の高成長を安定させるとき、不況を回避しながらゆっくりと減速させること。

  2. MSCI (Morgan Stanley Capital International) が算出する株価指数。

  3. Cruise Lines International Association の略。クルーズライン国際協会。クルーズ船の業界団体。

  4. スイッチメーカー。

  5. モンゴルの通貨。トゥグルクとも。

  6. 欧米とロシア・中国との対立を「新冷戦」と呼ぶことがある。

2024年07月09日(火)

  1. Silicon Carbide。炭化ケイ素。SiC パワー半導体というのがある。

  2. Reciprocal Access Agreement の略。円滑化協定。日本の自衛隊と相手国の軍隊の行き来を円滑化する。

  3. いまさき・ゆきひこ。八月から最高裁長官。

  4. 大統領の権限が強く、国家の主要方針の決定権、首相の任免権、国民議会の解散権などをもつ。

  5. 自衛隊員のうち防衛官僚のこと。制服組は命令に従って隊務を遂行する自衛官。

2024年07月08日(月)

  1. 与党の一人勝ちを防ぐために野党同士で結束すること。選挙戦において、与党に批判的な有権者の票を複数の野党候補者にバラけさせると、野党が共倒れになってしまう可能性がある。そこで、野党候補者を一人に絞るという野党共闘の作戦があったりする。

  2. 光電融合技術という電気の代わりに光を使った情報処理の仕組みが開発されている。日本は5Gのシェアで遅れをとったが、6Gでは挽回できるかもしれない。

  3. レーダーなどから探知されにくい戦闘機のこと。

  4. てつびえ。製鉄・鉄鋼業の業績が低迷すること。

  5. 企業を一つの家族とみなす経営方針。

  6. 株主の利益を最優先する経営方針。

  7. 電話やメールなどの通信の内容を盗聴・監視などから保護すること。

2024年07月07日(日)

  1. 漏洩した場合に安全保障上の問題が生じうる情報。「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ防止」の四分野が対象。

  2. イランの新大統領。

2024年07月06日(土)

  1. イギリスの左派政党。1900年台初頭に発足。5日、総選挙に勝利し、スターマー党首が首相に就任した。

  2. 選挙戦に敗北したスナク氏の発言。こういうのを英語学習に活かしたい。

  3. 委託側の企業と受託側の企業との公平性を保つための法律。

  4. 中小企業とは、資本金300M円以下または従業員300人以下の企業 (中小企業基本法)。中堅企業とは、単体の従業員が2T人以下で中小企業でない企業 (産業競争力強化法)。

  5. ふつうであれば、上司が部下に対して助言するが、その立場を逆転させて、部下が上司に対して助言すること。

2024年07月05日(金)

  1. Chief Investment Officer の略。最高投資責任者。Information なら最高情報責任者。

  2. 実体経済とは、製品やサービスを販売し、それに対して対価を支払うという経済活動のこと。実物経済とも。マネー経済とは、金融資産を売買する経済活動のこと。金融経済とも。

  3. NATO のパートナー国である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドをまとめてそう呼ぶことにしたらしい。

  4. 企業どうしが商品の価格などを話し合って調整すること。競争がなくなり、消費者はどの商品を選んでも、高いお金を支払うことになる。

  5. 子どもが学校以外で得られる経験の差。体験格差が生じるから、夏休みをなくしてくれという意見もあるらしい。『体験格差」という書籍がある。

  6. β-ラクタム構造をもつ抗生物質。原薬をほぼ100%中国から輸入している。手術で使われる。

  7. 中国の法律。スパイ行為を防止・阻止することで中国国家の安全を維持する。外国人はスパイ行為を理由に拘束されることがある。

  8. 太陽で起きている核融合という現象を使って発電すること。

  9. イーター。ラテン語の iter に由来する。国際熱核融合実験炉。フランス、カダラッシュで建設中。

2024年07月04日(木)

  1. 厚生労働省による公的年金制度の中長期的な見直し。五年に一度、年金制度が持続可能かを点検する。

  2. 65歳時の年金金額がその時点における現役世代男性の平均手取収入の何%に当たるかを示す指標。2024年度はモデル年金が226T円、平均手取収入は370T円であり、所得代替率は61.2%。

  3. 実質的な運用利回り。年金の運用利回りから賃金上昇率を差し引いたもの。実質的な収益。

  4. 不良な子孫の出生を防止するという目的で、障害をもつ人に対して強制的な不妊手術を合法化していた法律。1948年に制定、1996年まで続いた。3日、当該法律は違憲と判断された。

  5. しょうじんかロボット。作業に携わる人数を減らすことを目的として導入されるロボット。

  6. ドブ板を越えて一軒一軒営業にまわること。飛び込み営業。

  7. La France insoumise の略。不服従のフランス。フランスの政党。急進左派。

  8. 透明な板に文字を映しだす機械。演説でよく見るやつ。

2024年07月03日(水)

  1. GX を推進する新興・途上国を日本が支援すること。日本企業の強みである蓄電池や水素技術を活かし、現地での新ビジネス展開に取り組む。

  2. エーゼック。Asia Zero Emission Community の略。アジアゼロエミッション共同体。脱炭素社会を目指すアジア諸国の枠組み。

  3. ASEAN Power Grid の略。ASEAN が1997年に打ち出した国際送電網構想。アジア諸国の島々のあいだを海底ケーブルでつなぐが、十分でないらしい。

  4. 中国が2017年から推進するアジア・ヨーロッパ・アフリカにわたる広域経済圏の構想。「一帯」はシルクロード経済ベルト、「一路」は21世紀海上シルクロードのこと。

  5. アジア系独立投資ファンド。

  6. アメリカの政治家。伯父はジョン・F・ケネディ。米大統領選に立候補した。

  7. 妨害者。妨害候補者。選挙戦の邪魔をしようとする候補者のこと。

  8. アメリカの気候変動問題と経済格差の是正を目的とする経済刺激策。

  9. 高速道路の空きスペースを使った荷物専用レーン。一日最大3.5万台分のトラック交通量の削減になるらしい。今後10年での実現が目指される。

  10. 東京大学松尾研発のスタートアップ企業。日本語の性能に特化した LLM を開発した。

2024年07月02日(火)

  1. 「ブレード」「ナセル」「タワー」から成る発電機。洋上風力発電は全体の一割にとどまるが、数年後には二、三割に?

  2. Global Wind Energy Council の略。世界風力会議。風力エネルギー分野の国際連帯組織。

  3. デンマークを拠点とする風力発電機の企業。欧州最大手。

  4. 中国35T件。デンマークを追い越したが、だいたい同じくらい。

  5. JAXA の大型基幹ロケット。今回打ち上げたのは3号機。

  6. 本来であれば淘汰されている (= 倒産している?) 企業の延命を支援すること。ダーウィンの「自然淘汰」から。

  7. 認証などではなく、競争によって事実上の業界標準を獲得すること。

  8. 討論会での酷評を受け、ジル夫人がバイデン氏にかけたことば。

2024年07月01日(月)

  1. 企業が取引先との関係のために保有する株式。相互に株式を保有することを「持ち合い」という。企業統治が形骸化するという批判があり、売却が進んでいる。

  2. 自動車メーカーと部品メーカーとの関係。トヨタ系、日産系、ホンダ系など。

  3. 愛知県刈谷市の自動車部品メーカー。トヨタ系。

  4. バイデン氏とトランプ氏の両方を嫌う有権者。

  5. バイデン氏に選挙戦から退くように求める看板の文言。

  6. 野菜の一種。

  7. たびぬきごうさん。石川県珠洲市の農場「べジュール」でケールを育てる。

  8. おさだひろし。1939-2015。詩人。「空と土のあいだで」。

  9. ドウイン。中国版 TikTok。蘇州市での日本人母子ら殺傷事件を受けて反日投稿を規制しはじめた。

  10. たかはしのりゆき。武蔵大学学長。専門は起業学?

2024年06月30日(日)

  1. コロナ禍で苦しむ中小企業向けに政府が2020年03月からはじめた資金繰り支援制度。実質無利子・無担保の融資。返済が本格的にはじまった。

  2. 政府は向こう10年間で150T円超の投資を予定。そのうち20T円は民間投資。

  3. GX に取り組む企業が集まり、経済社会システムを変革することや新たな市場を作ることを目指す場。

  4. サフ。Sustainable Aviation Fuel の略。持続可能な航空燃料。廃食油や廃材からつくられる燃料。

  5. 米政府などが脱炭素技術の需要喚起を目的として設立を提案した枠組み。

  6. サイバー犯罪のグループ。北朝鮮とのつながりが示唆されている。

2024年06月29日(土)

  1. 民主党と共和党の大統領候補がテレビ中継で議論を交わすというイベント。通常は選挙制終盤の09-10月に開催される。六月はいままででいちばん早い。

  2. かんだまさと。財務官僚。為替介入を主導してきた。七月末付けで退任。ちなみに、財務大臣は鈴木俊一。

  3. うちだよしかず。1885-1972。建築学者。元東京帝国大学総長。安田講堂を設計した。

  4. たけみけいぞう。1951-。厚生労働大臣。

  5. べにこうじ。ベニコウジカビは糸状菌の一種。小林製薬が製造した紅麹を原料とするサプリメントを摂取した人が少なくとも80-90人亡くなっている。

  6. タクシー会社。副業としてキクラゲの栽培・販売をはじめたところ、年間10M円程度の売り上げに。国内産のキクラゲは需要が高いらしく、タクシー事業は年間1500M円の売上だが、将来的にはキクラゲ事業でも年間1000M円の売上を目指す。

  7. 山口県。

  8. アメリカの競争法。AI 業界でMS、Nvidia、OpenAI の違反が疑われている。

  9. カマラ・ハリス。アメリカの副大統領。

2024年06月28日(金)

  1. 住宅技能工。積水ハウスはクラフターの候補となる高卒者134人を訓練学校に迎え入れた。

  2. KDDI と 三菱 UFJ 銀行の共同出資により設立したインターネット銀行。七月に変動型の最優遇金利を引き上げる。最優遇金利とは、金利の割引を最大限適用した場合の金利のこと?

  3. 18K社程度。

  4. 50K社程度。

  5. 株式会社の再興意思決定機関である株主総会において、会社ではなく株主が議案を提案すること。株主提案の数は増えている。

  6. KADOKAWA に対してサイバー攻撃をしたハッカー集団。ダークウェブ (闇サイト群) で犯行声明を出した。

  7. 個人情報保護をまとめ、検索しやすいかたちで販売する人。

2024年06月27日(木)

  1. 個人情報保護を所管する政府機関。2016年に設置。

  2. General Data Protection Regulation の略。一般データ保護規則。EU が制定した個人データに関する規則。情報漏洩の申告は72時間以内と決められている。

  3. ジップデック。Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community の略。日本情報経済社会推進協会。情報化環境の整備、情報化人材の育成などに取り組む財団法人。

  4. 情報漏洩の事態を原因から再発防止策まで含めて明確に報告すること。30日以内。情報漏洩の種類によっては60日以内になる? 一方、3-5日以内の速報ではその時点でわかっていることだけを報告する。

  5. かみかわようこ。外務大臣。

  6. 1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに G5 (米、英、独、日、仏) の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、ドル高是正を目的とした協調行動に合意した。

  7. 国や企業の経済状況を把握するための指標。「経済の基礎的条件」と訳される。

  8. 過剰債務を抱える企業と債務者とのあいだで話し合い、事業再生を目指すための制度。2007年に成立。

  9. 岸田首相が打ち出した、8-10月のあいだ、電気およびガス料金の補助を行うという方針。

  10. United Nations Environment Programme の略。国連環境計画。国連の補助機関で、広く環境問題に取り組む。1972年に設立。

  11. ウルトラオーソドックス。ユダヤ教の宗派。女性が働く。男性は宗教に一生を捧げることも多い。合計特殊出生率が高く、2020年で6.69。

  12. 1994年06月27-28日、長野県松本市でオウム真理教の教徒らが住宅街でサリンを散布したという事件。約600人が負傷し、8人が犠牲になった。

  13. 駿河屋を運営する企業。本社は静岡市駿河区。

2024年06月26日(水)

  1. 2019年にはじまった制度で一定の専門性と日本語能力をもつ外国人を受け入れる。条件を満たせば「1号」の資格が与えられ、最長五年間の在留が可能になる。さらに条件を満たせば「2号」の資格が与えられ、在留資格の更新に制限がなくなる。

  2. 1-3月期で7.2T円。電子部品や鉄鋼の輸出額を上回る。

  3. 2023年で6.9泊。2019年の6.2泊から増えた。

  4. タイのスマホ決済最大手。三菱 UFJ が出資する。

  5. 米マイクロソフトの社長。

  6. 公正でない競争手段を禁止する法律。マイクロソフトによる Teams のバンドル販売は、ほかの企業が同種のソフトウェアを開発するのをむずかしくし、独占禁止法に違反すると判断された。ちょうど昨日に先輩がこの件に触れていた。

  7. アンヌ・イダルゴ。Anne Hidalgo とつづる。パリ市長。スペイン出身。

  8. パリ五輪で水上開会式が開かれるらしい。

  9. Content Overseas Distribution Association の略。コンテンツ海外流通促進機構。日本コンテンツの海外展開を促進すると同時に海賊版への対策をする。

  10. 東大発のスタートアップ。漫画翻訳に特化した AI を手がける。

2024年06月25日(火)

  1. 電気がつくられる方法を割合で表したもの。原発には前向きな声が多いのに対して、石炭火力発電はゼロにすべきだという意見が多い。

  2. 通信ができないエリア。山間部、離島、被災地など。

  3. 不動産投資信託。投資家から集めた資金で不動産を取得し、得た利益を分配するという金融商品。NTT データはデータセンターを投資先として REIT 事業に参入する。

  4. Digital Markets Act の略。デジタル市場法。13日にもチェックした。巨大 IT 企業を規制する法律。

  5. 年間100万回以上インストールされるアプリが App Store でないアプリストアで配信されている場合に、Apple が徴収することにした手数料。DMA 違反であると問題視されている。

  6. 損害保険の参考純率を算出する団体。保険会社はその参考純率にもとづいて保険料率を算定する。

  7. ブルーデルによる彫刻作品。国立西洋美術館に所蔵。傷が入っており、その傷が作品の勲章でもあるらしい。首は頭部に入らない。

  8. 五体が欠けた胴体の像。

  9. しまむらの高価格帯 PB。高価格帯とはいえ2K円もしない。

  10. 第二次大戦中にイギリスでつくられた暗号解読機。

  11. 軍事において、「目標を見つける」「攻撃手段を決める」「攻撃するかどうかを決める」「攻撃する」という流れのこと。サイバーキルチェーンはこの考えにもとづく。

  12. だいおおさか。1920-1930年代に大阪市は大大阪と呼ばれていた。約100年が経過したいま、大阪では再開発が進み、大大阪が復活しようとしている。

2024年06月24日(月)

  1. 使用時も製造時も二酸化炭素を排出しない水素。化石燃料でつくられる水素をグレー水素と呼び、グレー水素のうち製造時の二酸化炭素を実質ゼロにしたものをブルー水素と呼ぶ。

  2. 5月17日に成立。二酸化炭素を排出しない水素の製造・使用を促進する。

  3. Power-to-gas のこと。P2G とも。余剰電力を使って水素などの気体燃料を製造すること。

  4. Random Digit Dialing の略。調査のさいにランダムで電話をかけるために使う方法。

  5. Film Commission の略。映画・映像作品の制作支援を行う団体。

  6. ロケ撮影を受け入れることで、作品公開後に観光客を増やすという戦略。

  7. 観光公害とも。観光客が集中することで、そこに住む人たちが迷惑を被ること。

  8. 姫路城のこと。シラサギが羽を広げたように見えることから。

  9. スプリングエイト。大型放射光施設。太陽の10B倍もの明るさをもつ光によって物質を原子・分子レベルで観察することができる研究施設。

  10. 歩行者利便増進道路。通行以外の目的で利用可能な道路。オープンカフェを開いたり。

  11. 元南極観測隊員。学生時代に料理をきっかけとして味わった一体感から、料理人になることを決意されたそう。異色の経歴。

2024年06月23日(日)

  1. タイムパフォーマンス観戦。生中継で観戦するのではなく、SNS などでハイライトだけをチェックすること。

  2. ホンダの原付。1958年が最初で排気量は49ccだった。新たな排ガス規制に対応する目処が立たず、2025年05月に生産終了の予定。

  3. 職務内容を記載した文書。人材募集のさいに使われる。

  4. 2024年06月23日は沖縄慰霊の日。旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。

  5. 中国語で「大学卒業後もあわてずにゆっくりと仕事を探し就職すること」を意味する。新卒の20%弱が慢就業を選んでいるらしい。

2024年06月22日(土)

  1. 2024年06月08日早朝からニコニコ動画に対するサイバー攻撃が確認された。ランサムウェア。遠隔でサーバーをシャットダウンしても再起動をかけられて再び攻撃されたという。

  2. 2025年国際博覧会のチケット販売サイトのログインID。手続きが煩雑であることが問題視されている。一枚6K円で14M枚売りたいらしい。万博の運営費116B円のうち8割をチケット費でまかないたいものの、まだ目標の14M枚のうち2.8M枚しか売れていない。

  3. ふじいてるお。東京大学総長。

  4. Smart Life Project の略。厚生労働省による国民の健康づくりをサポートするプロジェクト。いまより10分多く、毎日運動しようという「プラス・テン」を推奨している。

2024年06月21日(金)

  1. 企業の最終的なもうけである純利益のうち、どれだけを配当に向けたかを示す指標。

  2. /delv/。delve into x で「x を掘り下げる」という意味。この単語があらわれるのは、Chat GPT で書かれた文章の兆候らしい。delve はあまり話し言葉では用いられないが、ナイジェリアでは話し言葉でも頻繁に用いられる。GPT がアフリカで会話の訓練をしたことが、delve という単語の急な頻用に関わっていると推測される。

  3. アメリカの Lisp プログラマー兼エッセイスト。「ポール・グラム」のほうが正しい? Hackers & Painters はなんとなくおもしろそう。Lisp プログラミングをはじめるときはANSI Common Lisp を読むか。

  4. だいたい1964-1975。北ベトナムと南ベトナムとの戦争。ソ連が北ベトナムを支援し、アメリカが南ベトナムを支援した。代理戦争とされる。結果は北ベトナムの勝利。

  5. イスラム教の聖地メッカへの大巡礼。最高気温51.8℃を記録する酷暑で、すくなくとも数百人が死亡しているらしい。

2024年06月20日(木)

  1. この度のロシアと北朝鮮の会談で結ばれた条約。

  2. 政党が議員に支出する政治資金。

  3. International Labour Organization の略。国際労働機関。国連の専門機関。労働条件と生活水準を改善することを目的とする。

  4. Vietnam Japan Fair and Ethical Recruitment Initiative の略。ベトナムから日本への移住労働者に関する公正で倫理的なリクルートイニシアティブ。ベトナムから来日する実習生が多額の借金を負うといった状況を変えるためのしくみ。日本企業が手数料の半額以上を負担するという指針がつくられる。

  5. 全体で405K人。そのうちベトナム人は203K人。

  6. たんげけんぞう。建築家。1913-2005。東京都庁舎やフジテレビ本社ビルなどを設計した。作品一覧を見ると、見知った建物がかなり多い。

  7. 企業型確定拠出年金に加入している人が転職や離職でその資格を失った場合、資産をほかの年金に移管する。手続きが必要で、それを半年のあいだに実施しないと国民年金基金連合会に自動移管されてしまう。

  8. Phạm Minh Chính。ベトナムの首相。

2024年06月19日(水)

  1. JA (Japan Agricultural Cooperatives) グループの金融機関。

  2. 保有する有価証券が、もし売却すれば損失が出る状態にあるならば、含み損があるという。反対は含み益。

  3. 外食店が今後出店を予定する海外地域はアメリカ、それについでベトナムらしい。ベトナムは人材を確保しやすい。

  4. 重い貧血を引き起こす遺伝性疾患。

  5. サラセミアを治すために、体外受精により弟か妹を誕生させ、それをドナーにする。すでに13例あり。もちろん、倫理にどうなのかという論争がある。

  6. 動物の臓器をヒトに移植すること。

  7. 特定の疾患・臓器に着目せず、心身を全体的に治療する医者。今後、看板への記載が認められるらしい。

  8. わかりやすいキャッチフレーズを使う、敵を悪役に見立てるといった手法で国民を引きつける。小泉純一郎。

  9. DBS は Disclosure and Barring Service の略。性犯罪歴を確認できるイギリスの制度。日本でも2026年度には導入される。

  10. 性的欲求を満足させる衝動。一般に裁判所は下着窃盗やストーカーに性的動機を認定しないらしい。

  11. 早稲田大学の副総長。

2024年06月18日(火)

  1. ペロブスカイト結晶を用いた太陽電池。軽く薄く柔軟。日本は、主原料であるヨウ素の産出がチリに次いで世界二位。

  2. たけだくにお。元武田薬品社長。六月八日に死去。

  3. 古代インドの仏典を機械学習し、質問者に対して現代風のことばでアドバイスを与える。

  4. インドネシア。2億人以上?

  5. イスラム法学者が出す見解。

  6. けんちゅうみっかん。LHHHHL?『古今和歌集』の注釈書。

  7. 国と地方の関係、地方自治体の組織などについて定める法律。

  8. 新型コロナウイルス感染症の集団感性が発生したクルーズ船。この船の対応をめぐる混乱が地方自治法改正のきっかけになった。

2024年06月17日(月)

  1. 多人数の知識を蓄積し、体系化することで課題解決を目指すという考え方。ウィキペディア、クラウドソーシング、オープンイノベーションなどが代表例。

  2. イギリス在住のプログラマー。ウィキペディアの創設者。

  3. ウェールズがつくった SNS。X への対抗意識があるらしい。0734、登録してみたが、いまいち使い方がわからない。

  4. AI が引き起こす (可能性があった) トラブルを蓄積したデータベース。

  5. Tier IV。愛知県のソフトウェア企業。自動運転車用の OS、Autoware を開発している。

  6. 航空機開発企業。音速の約五倍で極超音速旅客機の開発を目指す。

  7. 交通網が発達することで、活性化を期待していた地方から人が流れ出てしまうこと。

  8. 毎年六月にフランス、アヌシーで開催されるアニメーション専門の国際映画祭。ことしは『窓ぎわのトットちゃん』が特別賞を受賞した。

  9. 女児にのみ見られる発達障害。一歳前後から手や言語の機能に障害が生じる。根本的な治療法はない。

2024年06月16日(日)

  1. 厚生労働省が2024年2月に公表した。男性は一日あたりの純アルコール量が40g以上だと生活習慣病のリスクが高くなる。女性は20g以上。

  2. 膵臓に関する病変。

  3. 取引市場の公正性・透明性を確保し、投資家が安心して投資できる環境をつくるための法律。

  4. インド最大級のリサイクル会社。何の略?

  5. ウクライナが提唱する和平案を協議する国際会議。57カ国の首脳レベルが出席する。

  6. さいとうけん。経済産業大臣。以前は埼玉県副知事も。読書家らしい。

2024年06月15日(土)

  1. 日銀が国債を購入すること。金融緩和効果があるらしい。量的緩和 (QE) とも。Quantitative Easing の略。

  2. 「評価額が10億ドル以上」かつ「創業10年以内」の未上場ベンチャー企業。

  3. Leading-edge Semiconductor Technology Center の略。最先端半導体技術センター。次世代半導体の研究開発を行う組織。

2024年06月14日(金)

  1. 健康食品大手。カロリミットのようなサプリメントを手がける。キリンに買収された。最近、健康食品関連の大型買収が多い。

  2. TOB で市場から株式を買い付けるさい、時価に上乗せする価格。

  3. ファイアウォール規制。証券会社とグレープ内の銀行とのあいだで、顧客の非公開情報を共有することを制限する規制。

  4. 企業が活動のなかで排出したCO2の量を開示するという取り組み。開示することで、金融機関や投資家から資金を集めやすくなる。現在、開示義務はないが、今後は東証プライム市場に上場する企業などからルールを適用する予定らしい。

2024年06月13日(木)

  1. 運転手の残業軽減にともない、輸送能力が不足するという問題。

  2. スコープ1は事業者が自ら排出する温室効果ガスの量。スコープ2は他社から供給されるエネルギーをつくるのに排出する温室効果ガスの量。スコープ3は物流など事業に関わる他社が排出する温室効果ガスの量。

  3. 荷物が増えることで物流がキャパオーバーになること。

  4. Build Your Dream の略。比亜迪股份有限公司。中国の自動車メーカー。EU は中国の EV 車に追加関税を課すと発表した。中国は WTO 規制を無視したものとして反対する。

  5. 東京都知事を決める選挙。今回は22回目。立候補者は過去最多の40人以上。

  6. イタリア南部の州。G7の開催地。

  7. 職場と自宅が物理的に近いこと。大田区の町工場は職住近接の一例 (だった?) らしい。

  8. いまにしまさつぐさん。盲学校マジックという目が見えない人が楽しめるマジックをする。

  9. 巨大IT企業によるスマホ市場の独占を防ぐための新法。2025年末までに施行予定。

  10. Digital Markets Act の略。スマホソフトウェア競争促進法はこれを参考につくられた。

  11. ポルトガルに拠点を置くアプリストア。iPhone のアプリが App Store からでなくても購入できるようにな (ってい?) るらしい。

  12. こざがた。モノレールの形式で、レールにまたがって走るもの。

  13. ゆんば。BYD がつくるモノレールのひとつ。跨座型ではなく、いわばバス型。高架線を走る EV バスとも呼ばれる。

  14. ブードゥー。スマートフォンゲームを手がけるフランスの会社。

2024年06月12日(水)

  1. Feed-in Tariff の略。固定価格買い取り制度。企業や家庭で発電された再生エネ電力を電力会社が買い取る。電力会社は、電気の使用者が電気代に上乗せして支払う再エネ賦課金で買い取り費用を支払う。

  2. Group of 7 の略。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ (議長国順) の7か国及び欧州連合(EU)が参加する枠組。

  3. ウクライナ侵攻を受けてロシア中央銀行の資産が凍結されている。つまり、自分のお金なのに使えない。その利子をウクライナ支援に充てることが決まった。アメリカは元本を支援に充てることを提案したが、それはさすがに国際法上の問題があると判断されたらしい。

  4. Japan International Cooperation Agency の略。国際協力機構。開発途上地域の経済・社会の発展に寄与する。

  5. 民俗学者。『忘れられた日本人』で有名? 岩波文庫に収録されている。

  6. Apple Worldwide Developers Conference の略。Apple が毎年五日間にわたって開催する開発者会議。新バージョンの発表がある。

  7. dédiabolisation。RN の党首マリーヌ・ル・ペンの戦略。排外的な主張を控え、減税などで国民に親しまれることを目指す。ジャン=マリー・ル・ペンが前身の FN (Front National) を創設。舌禍スキャンダルが多い。「原爆投下は大した問題ではない」「ユダヤ人虐殺は大戦史の末梢事」など。

  8. ハビエル・ミレイ。アルゼンチンの大統領。自国通貨のドル化などの過激な政策を掲げる。緊張政策により財政収支の黒字化を達成した。

  9. アメリカとメキシコを隔てる川。メキシコ側から川を渡ってアメリカに不法入国する人がいる。

2024年06月11日(火)

  1. 米プライベート・エクイティー・ファンド。

  2. Internal Rate of Return の略。内部収益率。投資資金をどれくらいの期間で回収できるか。投資の効率性をはかる。直近の日本ファンドのIRRは28%。

  3. Private Equity の略。非公開株。

  4. 骨太の方針で PB を2025年度に黒字化すると記載された。

  5. 国や政府のレベルで物価や金融について考えること。

  6. EU の立法機関。

  7. Rassemblement National の略。国民連合。

  8. 犯罪・非行歴をもつ人の立ち直りを支援する民間ボランティア。国家公務員だが、給与はなし。

  9. 株式会社GENDA。ジェンダ。アーケードゲームのレンタル、オンラインクレーンゲームを手がける。

  10. 世界がクールと捉える日本のコンテンツを産業化し国際展開するための戦略。2033年までに海外市場規模を20兆円にすることを目標とする。

2024年06月10日(月)

  1. 州兵。

  2. パンデミック対応室。

  3. Make America Great Again の略。ロナルド・レーガンが最初に言った。現在はトランプ支持者を指すことが多い。

  4. 2021年01月16日の襲撃事件における襲撃者たちをトランプ氏がそう呼んでいるらしい。

  5. 統一政府理論。ざっくり、大統領があらゆる権限をもつという考え方。事実上の独裁政治。

  6. 2019年、トランプ政権下で導入された制度。不法移民をメキシコに戻し待機させる。メキシコ待機。

  7. タイトル42。アメリカで伝染病患者を入国させないための公衆衛生法の条項。トランプ前大統領はこの条項を理由に不法移民を排除していた。

  8. 公務員を解雇しやすくする政策。

2024年06月09日(日)

  1. 水害による被害面積は大して変わらないが、経済被害の深刻度は増している。農地が住宅にかわるなど、土地活用が進んでいるためだ。

  2. ジェイタ。Japan Electronics and Information Technology Industries Association の略。電子情報技術産業協会。電子工学・情報技術分野の業界団体。

  3. 利用者数が七位以下の空港。六位以上は「主要空港」と呼ばれる。

  4. グランドハンドリング。搭乗手続きや荷下ろしなどの地上業務。

2024年06月08日(土)

  1. 自国での迫害から逃れて保護を求める人のこと。保護を求めるものの、難民の資格が確定しない人を亡命希望者と呼ぶ。

  2. United Nations High Commissioner for Refugees の略。国連難民高等弁務官事務所。難民の救済機関。

  3. 24M人。

  4. 抜け穴だらけの法律。政治資金規正法改正案を揶揄するのに使われたことば。

2024年06月07日(金)

  1. 正方形を区切り、比率を視覚的にわかりやすく表現した図。ワッフルチャートも似たようなかんじ。

  2. プロンプトを入力すると画像を出力してくれるAIサービス。ミッドジャーニー、ステーブルフュージョン、ダリなど。

  3. 非営利団体が運営する50億枚以上の画像を集約した学習用データセット。

  4. Open AI が2024年2月に公表した動画生成 AI。

  5. 損害保険。偶然の事故や災害によって発生した損害を補償する保険。

  6. 悪いことをしたら関係者まとめて公民権を停止するという仕組み。公民権はざっくり選挙権と被選挙権。

  7. 文字通り AI 機能が搭載されたオーブン。職人の焼き方を画像によって学び、無人でも同様のものがつくれるようにする。

  8. 幅広い通貨に対する名目の円相場を内外の物価差で調整したもの。よくわからないが、円で海外のモノやサービスをどのくらい買えるかを表すらしい。

  9. 農業や製造業の生産性の上昇がサービス業の物価水準を上昇させること。

  10. 次世代ディスプレイ。透明なディスプレイはマイクロ LED らしい。

  11. 人間には聞こえず、犬には聞こえる周波数の音を鳴らす笛。転じて、政治家・評論家が支持者を操り、特定の集団を攻撃させるといった手段を表す。最近聞くようになったことばらしい。

  12. オリエンタルランド。

  13. Japan National Tourism Organization の略。日本政府観光局。外国人観光客の来訪促進を主な目的とする。

  14. International Monetary Fund の略。国際通貨基金。国際貿易の促進、国民所得の増大などに寄与する。

  15. World Travel & Tourism Council の略。世界旅行ツーリズム協議会。「観光分野のダボス会議」と呼ばれる国際会議を開いている。

  16. WMO:

    World Meteorological Organization の略。世界気象機関。国連の専門機関のひとつ。気象に関する権威ある科学情報を提供する。

2024年06月06日(木)

  1. 一人の女性が生涯に生む子どもの数。「特殊」は計算方法のことで、年齢別に計算する。2023年は1.20で過去最低。最低の都道府県は東京都で0.99、唯一の1.00未満。最高は沖縄県で1.60、イギリスと同じくらい。

  2. 72万と157万。

  3. 韓国の0.72。

  4. ショッピングセンター。

  5. デジタル赤字と貿易赤字をまとめたもの。

  6. 家で夫を支える妻のはたらき。最近聞かなくなったことばらしい。

  7. 一番はアイデアの創出。全体の40%以上を占める。

  8. インダストリーソリューションガレージ。PwCが最新技術のデモンストレーションのためにつくった施設。

  9. PwC、アクセンチュア、デロイト、EY。

2024年06月05日(水)

  1. 回路線幅が数nmの半導体。現在の主流は3ナノで2ナノを目指しているらしい。

  2. 二年ごとに二倍になるという予測のこと。詳しくはウィキペディア

  3. 小さいチップでチップレット。これまでひとつにまとめていたのを部品に分けた。故障のさいにどこが壊れているかがわかりやすい。

  4. プライマリーバランス。国と地方の基礎的財政収支。

  5. Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity の略。インド太平洋経済的枠組み。TPP に代わる経済的枠組みとしてバイデン大統領が提案したもの。

  6. ナレンドラ・モディ。インドの首相。

  7. भारतीय जनता पार्टी の略。インド人民党。モディ政権の与党。

  8. 南半球の新興国や途上国。北半球との対比で言われる。

  9. コイル関連の部品をつくっている大手企業。

  10. 次々に海外拠点をつくるという経営のこと?

  11. 危険を認識したうえであえてルールを破る行動。

  12. 心理学と経済学の学際領域。「トイレを清潔に」ではなく「清潔に使ってもらいありがとう」のほうが効果的であるということは行動経済学が扱う事例らしい。

  13. インバウンドが牽引する消費。

  14. 没入体験を与えるコンテンツ。イマーシブ・フォート東京に行ってみたい。

  15. International Air Transport Association の略。国際航空運送協会。世界の航空会社で構成される業界団体。航空会社の活動を支援する。

2024年06月04日(火)

  1. 自動車の量産に必要な認証。

  2. 自動車の所有権、安全性、保安基準などに関する法律。

  3. 命名権。

  4. Japan Fe Engineering に由来。Japan Future Enterprise にもかけている。大手鉄鋼メーカーの JFE スチールの持株会社。

  5. 金属の粉末をつくるさいに吹きつけるガス。コストが高いことがデメリットで、これからはレーザー照射にかわるらしい。

  6. 三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託。

  7. 少女漫画誌。創刊50周年を迎えた。

  8. 民生と軍事の両方に使用可能なテクノロジー。

  9. セキュリティー・クリアランス制度の導入を盛り込んだ法律。今国会で成立した。

  10. 重要な科学技術について今後の政策をまとめたもの。A4で200ページないくらい。

  11. ものごとの流れを一変させるもの。

  12. National Institute of Information and Communications Technology の略。情報通信研究機構。日本で唯一の情報通信に関する国立研究機関。

  13. Network Incident analysis Center for Tactical Emergency Response の略。NICT がつくった大規模サーバー攻撃観測網。NICTER の NICT はすくなくとも厳密には組織名ではない。

2024年06月03日(月)

  1. イギリスの中央銀行。

  2. イギリスの経済学者。Wikipedia

  3. アメリカの半導体メーカー。次世代GPU「ブラックウェル」で話題。

  4. 次世代燃料として有力視される。燃やしても水が発生するだけで、二酸化炭素が発生しない。

  5. ダイムラー・トラック。ドイツの自動車メーカー。

  6. 改正食料・農業・農村基本法。「食料安全保障の確保」という理念が追加された。

  7. 一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶこと。

  8. デジタルサービスを利用することによる赤字。

  9. 中国の無人月面探査機。2日に月の裏側に軟着陸した。

2024年06月02日(日)

  1. 郊外に庭付きの戸建て住宅を購入することがアメリカンドリームだが、住宅の販売価格・金利は年々上がっており、アメリカンドリームは遠ざかっている。

  2. リート。Real Estate Investment Trust。不動産投資信託。投資家から集めた資金を不動産に投資し、利益を投資家に配当するという商品。

  3. Federal Reserve Board。米連邦準備理事会。日本の日銀と同じで、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関。

  4. 循環型社会形成推進基本計画。持続可能な社会づくりのための計画。法律もある。

  5. 廃棄される家電製品などに含まれる資源を鉱山にたとえたもの。

  6. ベンヤミン・ネタニヤフ。イスラエルの首相。

  7. Code for Unplanned Encounters at Sea の略。海上衝突回避規範。海上でバッタリ出会ったしまったときに危険行為をするなという規範。ウィキペディア

  8. 小渕恵三 (おぶちけいぞう) 元首相のこと。自分で自分のことをそう呼んだらしい。「だれとも対立しない」ことを「真空」とたとえたようだ。

  9. あおたがい。早い段階で学生を採用すること。本来は農業で収穫前のイネを購入すること。

  10. Thales。フランスの大手電機企業。同社の鉄道信号部門を日立が買収した。

2024年06月01日(土)

  1. 一般市民から無作為に選ばれた12人を陪審員として裁判の審理に参加させ、有罪・無罪を評決させるという制度。

  2. 日本維新の会の代表。

  3. 企業が市場に入ろうとするときに負う障壁のこと。ウィキペディア

2024年05月31日(金)

  1. 政府が認めた人だけが政府保有の情報を扱うという制度。

  2. 2022年05月に成立した法律で、必要な物資のサプライチェーンや電気などの基幹インフラを管理する。

  3. 海外流出を防ぐべき技術。

  4. 技術の流出を防ぐための条項。CHIPS法?

  5. アメリカで2022年8月に成立した法律。半導体産業を支援する。

  6. ソニーグループ傘下の通信会社。IoT向けモバイルデータ通信「MEEQ」で有名。

  7. Mobile Virtual Network Enabler。仮想移動体通信事業支援者。他社のスマホ回線を支援する。

  8. パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織。

  9. イエメン北部を拠点として活動する武装組織。

  10. レバノンに拠点を置く武装組織。

  11. アフガニスタンを支配する武装組織。

  12. 権力が弱体化し国家として機能していないと考えられるもの。

  13. 相反する二つの基準を状況によって使い分けること。

  14. International Court of Justice。国際司法裁判所。国家間の紛争を平和的に解決することを任務とする。

  15. 越えてはならない一線。米バイデン大統領がイスラエルによるラファ侵攻をそう呼んだ。

  16. デンマークの女性首相。

  17. Apple の最高経営責任者。

2024年05月30日(木)

  1. 労働交渉を一年おきに実施すること。おもに鉄鋼業界で。

  2. JRI。三井住友フィナンシャルグループの大手シンクタンク。

  3. 利益を人件費に振り分けた割合。

  4. 著名人をかたった投資詐欺などの広告。

  5. 南米南部共同市場。南米で自由貿易などを目的として1985年に設立された組織。

  6. 城山三郎の代表作。

  7. Financing and Promoting Technology。ベトナム最大のIT企業。

  8. ベトナム第二位のIT企業。

  9. ベトナムの新興IT企業。

  10. 国内の地方に開発を委託すること。

  11. 海外に開発を委託すること。

  12. エストニアの首都。

  13. 主要国の高官などが参加する安全保障会議。詳細不明。

2024年05月29日(水)

  1. 自社株を対価として対象会社の株式をもらう制度。国内企業を対象会社とするものは2021年から。海外企業は2025年からの予定。

  2. 株式交付と現金をくみあわせた買収方法。

  3. 物言う株主。一定の株式を保有し、経営者に対して経営戦略を提案する、企業に及ぼす影響力が大きい株主。

  4. ヨドバシホールディングスが六月下旬に西武池袋本店に開店する店。美容家電を売るらしい。

  5. Innovative Optical and Wireless Network。アイオン。NTTがつくった高速通信。サーバーや半導体の通信を光のまま行う光電融合という技術を用いている。スマホの充電が年一回で済むなんてことをもたらしてくれるらしい。詳しくはNTTのページ

  6. 5Gの十倍の速さをもつ移動通信システム。2030年代に普及するといわれている。

  7. 金融サービスを誰でも利用できるようにすること。

  8. スペイン語・ポルトガル語で「テレビ小説」の意。メロドラマ。

2024年05月09日(木)

  1. 働きながら介護もする人。

  2. 認知症を遅らせるくすり。

  3. 認知症に関するはじめての法律。

  4. コーポレート・ベンチャー・キャピタル。企業資金をベンチャー企業に投資すること。

  5. トヨタの社長。

  6. グーグルの研究開発部門。

  7. グーグルが開発した、DNA構造を予測するAI。

  8. Mild Cognitive Impairment の略。軽度認知障害。認知症の一歩手前。

  9. 地域・企業が自らの敷地内に独自に用意する5Gネットワーク。

  10. そのまま。一瞬カエルに見えた。

  11. 青森と北海道を結ぶ新幹線。現在は函館までだが、最終的には旭川まで行くらしい。

  12. 連合総合生活研究所。日本労組のシンクタンク。

  13. 春季労使交渉。毎春、労働組合が賃上げなどを要求すること。

  14. 発言を禁止する命令。

  15. TikTok を運営する企業。

  16. Average Daily Rate. 平均客室単価。

  17. スマホ普及率100%を目指している。

  18. ランサムウェアを開発するサイバー犯罪集団。

2024年05月08日(水)

  1. プライベートブランド。

  2. ヘネス・アンド・マウリッツ (H&M) の社長。

  3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構。

  4. 電子制御ユニット。

  5. 自動運転の研究開発を進めるイギリスの企業。

  6. 自動運転車を開発する企業がその運用も行うこと。反意語は分業型。

  7. 運転席のない車両。

  8. 学びなおし。

  9. 岸田文雄首相、李強 (リー・チャン) 首相、尹錫悦 (ユン・ソンニョル) 大統領。

  10. アルファベット傘下の自動運転車開発企業。

  11. バイドゥ。中国の IT 大手。自動運転タクシーサービスをはじめる。

  12. 鉄鋼、兵器などを生産するメーカー。自衛隊向けの装甲車をつくる。

  13. 春秋叙勲。4月29日と11月3日に、国ためにがんばった人に対して与えられる。

2024年05月07日(火)

  1. フィラデルフィア。1776年に独立宣言が採択された場所。

  2. 11月第一月曜日の翌日の火曜日。

  3. 選挙のたびに勝利政党が入れかわる州。

  4. あとこうてい。半導体を完成させる工程。反意語は「前工程」で、半導体の回路を作成する工程。

  5. 半導体後工程自動化・標準化技術研究組合。

  6. 時間帯によって高速道路の料金を変えるという制度。

  7. 集団指導から個別指導へ、というかんじ。

  8. 台湾積体電路製造。二月に熊本工場 (菊陽町) を稼働させた。

2024年04月30日(火)

  1. 異なる通過を売買する場。

  2. 財務大臣の権限において実施される通過間の売買。円高のさいはドル買い・円売り介入、円安のさいは円買い・ドル売り介入。cf. 日本銀行のページ

  3. ユニクロ、GU などのブランドを展開する企業。CEO は柳井正。

  4. 企業 (産)、政府 (官)、大学 (学) の連携のこと。

  5. 一般財団法人行政管理研究センターが立ち上げる。AIガバナンスのガイドラインをつくることなどを目的としている。
    コンソーシアム: 利益以外の目的で複数の組織が手を組む。ライバル企業と組むこともある。
    ジョイントベンチャ: 利益を目的として会社を合併する。
    アライアンス: 利害の一致する組織同士が手を組む。

2024年04月26日(金)

  1. 2008年の1億2808万人。

2024年04月25日(木)

  1. 1931年、神戸のチョコレート店からはじまった。バレンタインデーにチョコレートを渡すという日本の文化はモロゾフが広めたものだといわれている。

  2. 太陽光発電によってためた電力を電力会社に買い取ってもらうこと。

  3. 韓国の最大手自動車メーカー「現代自動車 (현대자동차)」の略。cf. ウィキ

  4. 「出生率が低い」かつ「人口増加を他地域からの事行流入に依存している」地域。埼玉県は蕨市と毛呂山町がブラックホール型自治体に該当する。

  5. 国外に工場を設立するさいにモデルとなる工場。

  6. Inflation Reduction Act (インフレ抑制法) の略。cf. 日経ESG。

  7. Dimethyl Carbonate (ジメチルカーボネート) の略。電解液の主成分になる。cf. ウィキ

  8. International Energy Agency (国際エネルギー機関) の略。パリにある。cf. ウィキ